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ファンダメンタルズ分析とは

ファンダメンタルズ分析とは、経済指標や経済基盤といった「経済の基本部分」を分析することで将来の為替変動を予測する分析方法です。

主な経済指標

政策金利は、中央銀行が、一般の銀行（市中銀行）に融資する際の金利です。
中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定されます。
これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり通貨の流通が抑えられ、景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになります。

例えば、アメリカの政策金利が0.25%から0.30%に上がったとしたら、米ドルの相場が上がりやすい状態なので買い、という感じで投資判断を行なえます。
逆に政策金利が下がれば、相場も下がりやすい状態になります。

原則毎月第一金曜日に前月分が発表され、『非農業就業者数』『失業率』など国の雇用状況を表す経済指標のことです。
就業者数が増え、失業率が下がると、景気の良い目安とされ、ドルが高くなる要因となります。政策金利と合わせこの雇用統計は為替相場に大きな影響を与えます。

小売業の売上高を合計した数値です。
米国では商務省センサス局が毎月第2週に前月の統計を発表しています。百貨店や総合スーパーなど約13,300の小売業者を対象にしたアンケート調査で実施されます。米国の個人消費はGDPの約70％を占めており、米国経済に与える影響は非常に大きいと言われています。
小売売上高の数値が高ければ高いほど「景気が良い」ということになり、当然為替相場も上昇します。

国内総生産とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額です。
経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値します。
1年に4回発表され、GDPが上昇すれば相場も上昇しやすく、下降すれば相場も下降しやすくなります。

米国において金融政策の最高意思決定機関。米国の景気や経済情勢をふまえ予想・検討しながら、金融政策を決定します。
日本における日銀金融政策決定会合に相当する機関です。基本的に6週間ごと火曜日年に8回に開催され、その開催3週間後にFOMC議事録が公表されます。
FOMCの「結果」よりも「声明文」と言われ、「FOMC声明文」に注目が集まります。FOMC声明文から「今後の金融政策の方向性を探る」わけです。特に、米国を中心とした景気循環の中にある状況においては、FOMCは世界中のマーケット参加者の注目を集める大きなイベントとなっています。

実際にマーケットの価格（レート）は、経済指標の数値結果によって大きく変動することがあるため、為替取引や株式取引などをする際には、重要な経済指標の発表日時を把握し、価格（レート）の急激な変化に対応できるように準備しておくことが大切です。

また、経済指標の数値は、金融機関やシンクタンクなどの専門家が予想を出し、それらをロイターなどの情報ベンダーが取りまとめ、事前にマーケット予想としてコンセンサス（市場での織り込み）が作られます。
そして、このコンセンサスに対して、実際に発表された数値がどうであった（予想通りか、予想とは違いギャップがあった）かが重要であり、発表後にマーケット（相場）を大きく動かす要因になります。

日々の経済指標は下記のカレンダーから確認できます。
⇒経済指標　週間予測カレンダー